交通事故・労災の外来

交通事故を起こした場合、まずは落ち着いて警察に連絡し、事故の状況を正確に報告します。
人身事故の場合には、現場での実況見分が行われ、事故証明書の発行につながります。

けが人がいる場合には、ただちに救急車を呼び、できる範囲で安全確保に努めましょう。
適切な初期対応が、被害者の回復と後の示談交渉にも大きく関わります。

事故の衝撃でご自身にもむち打ちや打撲、捻挫などの症状が出る場合があります。自覚症状が軽くても、整形外科を受診し、医師の診断を受けておくことが大切です。診断書は今後の保険手続きや示談の際にも重要な資料となります。

事故発生後は、加入している任意保険会社に早めに連絡しましょう。「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「対人・対物賠償保険」など、ご自身の補償内容を確認し、必要な手続きを進めます。

交通事故によるケガで健康保険を使用する場合、保険者（勤務先または国民健康保険）へ「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。当院では書類作成のサポートも行っていますので、ご不明点はお尋ねください。

当院では、整形外科専門医がレントゲン・エコーなどで正確に診断し、痛みやしびれ、関節の違和感などの治療を行います。理学療法士によるリハビリで、早期回復と再発防止を目指します。

症状の経過に応じて診断書を作成し、保険会社や関係機関に提出します。
治療費・通院記録・領収書などは、示談時に必要になる場合があるため保管しておきましょう。

症状が落ち着いたら、保険会社と示談の手続きに進みます。補償の範囲や金額は契約内容によって異なるため、不明な点がある場合は保険会社や専門家に相談することをおすすめします。

上司や専用の窓口に、労災が発生したことを報告します。日時や場所、労災の発生状況、ケガ・病気の状況など、詳しくお伝えください。

厚生労働省のHPより、以下の書類をご準備ください。一般的には、会社の担当者が用意してくださいます。

• 業務災害で受診する場合→「5号様式」
• 業務災害で受診している人が、転居・手術などで転院する場合→「6号様式」
• 通勤災害で受診する場合→「16号様式の3」
• 通勤災害で受診している人が、転居・手術などで転院する場合→「16号様式の4」
• 公務員の方→「公務災害認定通知書」「療養補償請求書」

※緊急での治療が必要と思われる場合には、自社への報告や必要書類の準備を後回しにします。受診後、一時的に治療費をご負担いただくことになりますが、後日、返金いたします。そのため領収書は大切に保管しておいてください。

受診の際には「労災によるケガ」であることを必ず医療機関に伝え、健康保険は使わないでください。
症状に応じて、各医療機関・診療科を受診します。問診・検査・診断・治療を受けます。
必要書類をお持ちになった場合、患者様の窓口でのご負担はありません。